せっかく努力して入社したにもかかわらず、配属された職場が想定外のものであったり、人間関係が悪い職場だったりするため、入社1年目で辞めざるを得ない状況に陥っている方が多いのではないでしょうか。
この記事ではそのような方に向けて、新卒でも退職代行を利用してもいいのか？どのサービスを利用すればいいのか？詳しく解説します。
新卒で退職代行を利用することはおかしくないか？
退職代行利用者の中で新卒者や短期離職者の数は多い
業界大手の退職代行モームリの調査によれば、同社が2022年3月15日～2024年7月31日の間で対応した利用者全体の中で20代が60.0%、30代が22.4％を占めています。この結果から、退職代行利用者のほとんどが若年層だということがわかります。
また、2024年4月～7月に同社の退職代行サービスを利用した新卒者の数は1,016名に上り、同期間の中で全体の1割強を占めました。こちらの数字が大きいか小さいかということは捉え方にもよりますが、あくまで一社の実績であるため、他の退職代行業者の実績を合わせればさらに大きな数字になると予想されます。
さらに退職代行モームリの調査によると、全利用者のうち勤続年数が1年以下を占める割合は全体の約75％です。よって短期離職をする際に退職代行が最も使われることがわかります。
企業によって退職代行利用の捉え方が異なる
結論から言えば、退職代行を利用して会社を離れることについては人によって賛否両論があります。
会社によっては退職代行業者が電話した際に暴言を吐く担当者や無視をする担当者がいるようなケースもあれば、退職者のことを心配するケースや今後の社内環境整備に役立てるケースもあります。
どちらにせよ退職代行業者が依頼者の代わりに連絡してくれるため、サービス利用者がさらに辛い状況に追い込まれることはありません。仮に会社の対応が悪い場合にはそのような職場から離れられて良かったと思えば、少しは安心できるかもしれません。
退職代行を使って新卒で辞めたら転職に影響は出ないのか？
基本的には退職代行サービスを利用して前職を辞めたことは、転職の面接時等で自分から明かさなければわかりません。その理由は転職先が前職のこと調査することが原則禁止されていることや、退職者の個人情報を無断で提供することが禁止されているからです。
そのため、退職代行を利用して辞めたこと自体はどこにも伝わらないため、このことが転職活動に影響することは考えにくいです。
また、近年は新卒から3年以内の第二新卒の求人が充実しているため、様々な業種・職種に応募できるチャンスはあります。
しかも今は人手不足で超売り手市場です。会社はとにかく人が欲しいので、新卒で辞めたことで次の就職に全く繋がらないということはまず無いと言えるでしょう。
ただし、面接時に短期離職した件については必ずといって質問されるため、なぜ辞めたかという件について自分なりに事前にまとめておきましょう。
「辞める」と伝える勇気がないなら退職代行を！
「辞めたいといったら怒られるのではないだろうか」
「引き止められて結局辞められないのではないか」
「辞めます」と伝えるのってもかなり勇気がいりますよね。そんな簡単に言えるんだったら悩む人は減るでしょう。
そこで退職代行を使えば、あなたに代わって「辞める」と伝えてくれます。しかも、スピーディに退職できちゃいます。手続きもやってくれます。
退職退行に相談することと、上司に退職を伝えること、どちらのほうが簡単に思えるでしょうか。
退職代行がやってくれること
- 辞める意思を伝えてくれる
- 「退職の○ヶ月前に申し出ないと受理できない」は関係なく退職日の交渉をしてくれる
主なサービス内容としては上記のような感じです。
退職代行に依頼したらそれ以降は会社に行く必要も連絡する必要もなくなります。退職代行とのすり合わせ等で済みます。
「会社ともうやりとりしたくない」
という方には願ったり叶ったりのサービスではないでしょうか。
退職代行で失敗しないために
退職代行サービスといっても様々な業者があり、資格を持たない業者に依頼したことで退職に失敗してしまうこともあります。そうなると非常に苦しい思いをすることになります。
そのため、どの業者に依頼するかは気をつけなければなりません。
失敗しない退職代行の選び方
退職代行業者は運営元によって業務範囲が違います。
運営元としては主に3つあります。
- 弁護士（弁護士法人）
- 労働組合
- 一般企業
各運営元には特徴があるので紹介していきます。
- 交渉のみならず訴訟対応も可能
- 違法性の心配が無い
- 高額
- 会社に対して交渉を行える「団体交渉権」を持っている
- 有休消化の交渉が可能
- できることに限りがある
- 退職意思を伝えることのみ可能
- 交渉や請求をする資格がない
- 安価
弁護士法人と労働組合であれば違法の心配はありません。交渉する資格も持っており、安心して利用できる退職代行です。
一方で、一般企業の退職代行サービスは交渉の資格を持っていません。伝達しか行ってもらえないので、退職できる保証もなければ手続きも全部自分で行う必要があります。
また資格を持っていないのに交渉を行ってしまうと違法となり、利用者もトラブルに巻き込まれる可能性があります。
価格や資格を考慮すると、新卒の方に適しているのは労働組合が運営する退職代行サービスと言えるでしょう。
労働組合運営の退職代行サービス3選
①トリケシ
トリケシは弁護士監修、実績多数の人気の退職代行サービスです。
【 トリケシの強み 】
トリケシは最短即日でスピード退職ができることを売りにしているサービスです。なんと当日の朝でもOK！
24時間いつでも・土日祝日も休まず対応しているということで、今日辞めたいのに対応してもらえないということがありません。
労働組合運営で全額返金保証もあり、安心して任せられる代行業者です。
基本情報
| 会社名 | 日本労働産業ユニオン |
| 料金 | 一律25,000円(税込) |
| 受付時間 | 24時間365日 |
| 対応エリア | 全国 |
| 無料相談 | LINE |
| 支払い方法 | クレジットカード、モバイル決済、コンビニ決済、銀行振込、あと払い |
＼ スピード対応が強み ／
すぐに辞めたい方におすすめ
②リーガルジャパン
リーガルジャパンは労働組合そのものが運営するサービスです。
【リーガルジャパンの強み】
労働組合なので退職代行が万全なのはもちろん、万が一退職できなかった場合も全額返金保証があるので安心です。
「退職後も連絡がくる」「給与が振り込まれていない」など、退職後によくあるこんな悩みにも対応してもらえます。
さらに、離職票などの必要書類の受け取りのサポート、転職先が未定の場合は転職支援も実施、最大200万円受け取れる失業保険の紹介など至れり尽くせりです。
基本情報
| 運営組合名 | 日本労働産業ユニオン |
| 料金 | 一律27,000円（25,000円＋労働組合加入費2,000円） |
| 受付時間 | 24時間365日即時対応 |
| 対応エリア | 全国 |
| 無料相談 | LINE・電話で何度も無料相談可能 |
| 対応できる雇用形態 | 正社員・派遣社員・アルバイト・パートに対応可 |
＼ 幅広いサービスが強み ／
失業保険や転職のサポートも
③退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは評判の良さや実績が多いことで多くのメディアに取り上げられているため、今一番人気の高い退職代行サービスです。
【ガーディアンの強み】
設立から20年を経た労働組合法人ということで、有給消化・未払い賃金・退職金などに関して強い交渉力を発揮します。
また、歴史ある組織なので信頼度が高く、安心して依頼することができます。
それでいて24,800円と民間企業に引けを取らない価格です。
安心できるところに依頼したいという方に求められている退職代行業者です。
基本情報
| 運営組合名 | 東京労働経済組合 |
| 料金 | 一律24,800円 |
| 受付時間 | 24時間365日即時対応 |
| 対応エリア | 全国 |
| 無料相談 | LINE・電話で何度も無料相談可能 |
| 支払い方法 | クレジットカード・銀行振込 |
| 対応できる雇用形態 | 正社員・派遣社員・アルバイト・パートに対応可 |
＼ 労働組合では知名度No.1 ／
退職代行の流れ
- 無料相談
- 申し込み・支払い
- ヒアリング・手続き
- 退職完了報告を待つ
サービスによって多少差はあれど、主に上記のような流れになります。
「即日退社できた」との口コミがあるほど簡単です。
相談だけなら無料でできる場合が多いので、辞めるか辞めないか決めかねている段階でも相談してみるといいでしょう。
まとめ
現状は新卒で退職代行サービスを利用することは珍しいことではありません。
退職代行の利用の必要性を検討し、利用する場合は本記事で取り上げた内容をもとに業者を選んでみて下さい。
退職代行を利用することで退職にかかる手間がなくなり、すぐに切り替えて転職活動をすることも可能です。
