ここではモームリを始めとする民間企業の退職代行サービスの違法性について言及します。
違法性について言及されている記事など
筆者自身は弁護士ではないのでモームリが違法かどうか判断がつきませんが、民間企業が運営する退職代行サービスの違法性について指摘する声は少なくありません。
①東京弁護士会
一番影響がありそうなのが東京弁護士会の記事です。
退職代行サービスには、非弁行為が含まれる場合があります。（中略）お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者（本事例では労働組合）へ斡旋することは、非弁行為です。引用：退職代行サービスと弁護士法違反
よく「労働組合提携」と表記している退職代行サービスがあります。株式会社である退職代行サービスが依頼者からお金をもらい、その後労働組合に退職代行業務を依頼するというものです。
これが法律的な業務の斡旋となり、違法となるようです。
②合同労働組合『私のユニオン』
合同労働組合『私のユニオン』が以下の記事で違法性について述べています。
結論から言えば、退職代行モームリについては運営手法に大きな問題があり、当組合として「違法」と考えています。引用：退職代行モームリの違法性について【見解】
③週刊文春電子版
週刊文春の電子版の記事によると、モームリは弁護士に依頼者を斡旋して、成約した場合はキックバックを受け取っていたとのことです。詳細：〈連続告発〉退職代行モームリ谷本慎二社長にパワハラ＆弁護士からのキックバック疑惑を直撃した！
記事では代表の谷本氏によるパワハラも報じられています。
④退職代行ガーディアン
労働組合法人である退職代行ガーディアンがXで「事件屋」という言葉を用いてポストしていますが、それは東京弁護士会が指摘する斡旋のことです。
その他、XやGoogleでモームリについて検索すると様々な記事やポストがすぐに出てきます。
モームリ谷本氏の反論
違法ではないか？という指摘に対して、モームリ社長の谷本氏はBusiness Journalで以下のように述べています。
弊社のサービスでは、会社側との交渉に該当する事例の場合は対応していません。当社にご依頼が来た時点で『退職の確定』に重きを置き、当社はあくまで会社に利用者の退職の意思をお伝えするというかたちにとどまっております。引用：Business Journal
うちは交渉はしていない、とのこと。
以前は公式サイトに以下のように書かれていました。
『労働環境改善組合』と提携して、会社との交渉は労働組合の組合員が団体交渉権を持って交渉を行うというものです。
交渉はしていないと代表が言っているのに公式サイトには上記のように書かれていたので矛盾が生じていたのですが、現在この記述は削除されています。
まとめ
現在のモームリの公式サイトを見る限りでは違法性は無いように見受けられます。
しかし民間企業の退職代行はやめた方が良いです。約20,000円という安さは魅力的かもしれませんが、退職に失敗するケースが少なくないようです。
失敗した場合は自分で会社に電話をしたり最悪会社に出社しなければならないため、詰んでしまいます。
よく考えて依頼先を決めましょう。
