ここではモームリを始めとする株式会社の退職代行サービスの違法性について言及します。
違法性について言及されている記事など
筆者自身は弁護士ではないので違法性について見解を述べることはできませんが、退職代行サービスの違法性について指摘する声は少なくありません。
まず、東京弁護士会が『退職代行サービスと弁護士法違反』という記事で見解を述べています。
退職代行サービスには、非弁行為が含まれる場合があります。（中略）お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者（本事例では労働組合）へ斡旋することは、非弁行為です。
よく「労働組合提携」と表記している退職代行サービスがあります。株式会社である退職代行サービスが依頼者からお金をもらい、その後労働組合に退職代行業務を依頼するというものです。
これが法律的な業務の斡旋となり、違法となるようです。
労働組合法人である退職代行ガーディアンがXで「事件屋」という言葉を用いてポストしていますが、それがまさに斡旋のことです。
株式会社の退職代行サービスが会社と交渉するのは違法なのですが、それについて弁護士の方が弁護士法違反では？と指摘しています。
さらには、合同労働組合『私のユニオン』が以下の記事で違法性について述べています。
詳しくは記事を読んで欲しいのですが、このように述べられています。
結論から言えば、退職代行モームリについては運営手法に大きな問題があり、当組合として「違法」と考えています。
モームリ谷本氏の反論
違法ではないか？という指摘に対して、モームリ社長の谷本氏はBusiness Journalで以下のように述べています。
弊社のサービスでは、会社側との交渉に該当する事例の場合は対応していません。当社にご依頼が来た時点で『退職の確定』に重きを置き、当社はあくまで会社に利用者の退職の意思をお伝えするというかたちにとどまっております。引用：Business Journal
うちは交渉はしていない、とのこと。
だとしたら公式サイトに書かれている以下の文言は何なのでしょうか。『労働環境改善組合』と提携して、会社との交渉は労働組合の組合員が団体交渉権を持って交渉を行うと書かれています。
大きな矛盾が生じています。
モームリだけではない
株式会社の退職代行サービスが違法であることについては段々と外堀が埋まってきている印象を受けます。
モームリの知名度が高いのでモームリがよく槍玉に上がるのですが、違法である可能性があるのはモームリだけではありません。
EXIT、SARABA、Jobs、やめたらええねん、ヤメドキ、オイトマ、辞めるんです、辞スル、ネルサポなども同様です。
今後この点について大きな問題に発展していくのではないかと予想します。
まとめ
株式会社の退職代行はやめた方が良いです。約20,000円という安さは魅力的かもしれませんが、退職成功率100％は嘘であり、実際には退職に失敗するケースが少なくないようです。
失敗した場合は自分で会社に電話をしたり最悪会社に出社しなければならないため、詰んでしまいます。
よく考えて依頼先を決めて下さい。
